令和2年度 西区連合町内会・自治会連絡協議会3月定例会の報告
令和2年3月18日(水)中止
* 戸部警察署からの報告(集計システムの都合上なし)
1)西消防署からの報告(1月1日~2月29日) 
 *火災発生件数 8件(+3)  焼損面積 32㎡(+32㎡)
 *救急出動件数 1508件(―63)
急病(1059)、交通事故(51)、一般負傷(288)、その他(110)
 *火災発生件数2月中の火災発生3件(高島二丁目、平沼二丁目、みなとみらい三丁目)
 *東日本大震災から9年が経ちました。大地震に対する備えは大丈夫ですか?
  ・非常時持出品の準備  ・飲料水や非常食の備蓄  ・避難所の確認
2)新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた情報提供について
本市では、3月9日(月)に「新型コロナウイルス感染症に関する警戒対策会議」を開催し、市主催で多数の参加が見込まれるイベントや気密性の高い会場で開催され多くの方が参加する会議等について、原則中止又は延期とする対応を、3月31日(火)まで継続することを決定しました。
⑴横浜市ホームページについて
   以下のホームページに、最新情報を随時更新しています。
  (横浜市トップページ「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/covid-19/
⑵問合せ先  市民局地域活動推進課     電話 671-2318/FAX 664-0734
3)「初期消火器具等設置費用の一部補助」及び「設置協力店舗への初期消火器具の設置」について
⑴初期消火器具等設置費用の一部補助」について
 自治会・町内会が初期消火器具等を設置する費用の一部を補助する事業の申請受付を開始します。 
⑵「設置協力店舗への初期消火器具の設置」について
 自治会町内会が所有するスタンドパイプ式消火器具を設置協力店舗に設置する事が出来ます。*設置協力店舗 コンビニ、外食チェーン、ドラッグストア、自動車販売店等
*⑴⑵を希望される団体はまずは、西消防署(313-0119)へご相談ください。
4)「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」の市民意見募集について
(1)意見募集期間
   3月6日(金)~4月6日(月)
(2)意見の提出方法
   パンフレットに印刷されたはがき、またはFAX、Eメール
(3)市民意見募集パンフレットの配付場所
区役所広報相談係、市民情報センター、本市ホームページ
(4)問合せ先  都市整備局IR推進課  電話 671-4135/FAX 550-3869
5)「身近なまちの防災施設整備事業補助」のご案内について
 リーフレットを自治会町内会長宅へ送付します。
 問合わせ先 都市整備局防災まちづくり推進課 電話 671-3595/FAX 663-5225
6)「西区地域のつながりを育み強める補助金」及び「西区まちづくりアドバイザー派遣」の募集について   
「西区地域のつながりを育み強める補助金」及び「西区まちづくりアドバイザー派遣」を募集いたします。ぜひ活用をご検討ください。
申し込みをお考えの方は、区政推進課地域力推進担当へお気軽にご相談ください。
(1)西区地域のつながりを育み強める補助金について
  *対象となる活動 地域課題の解決や地域活動の活性化を目指した連合地区内の活動
  *補助内容    対象経費の90%で20万円以内、期間は最長5年間
(2)西区まちづくりアドバイザー派遣について
  *対象となる活動 ・地域活動の担い手発掘・育成・地域の防災・減災
           ・福祉の視点を取り入れたまちづくり
     ・まちづくりに関する専門的な知識・経験・情報の修得のための研修開催
(3)問合せ先区政推進課地域力推進担当(4階49番窓口) 電話 320-8319/FAX 322-9847
7)新市庁舎内覧会の延期について
 新市庁舎の開庁に先立ち、3月28日(土)、29日(日)に内覧会を新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応により、延期となりました。
 今後につきましては、状況を見て検討し、改めてお知らせさせていただきます。
問合せ先 総務局管理課新市庁舎整備担当 担当:岩井、伊藤 電話 633-3901
8)「令和2年度横浜市市民活動保険」の周知及びリーフレットの配布について
 主な配布先 西区総務課、市民活動支援センター(にしとも広場)
 *事故発生後後30日以内に区役所総務課(4階51番窓口)に電話等で連絡してください
   総務課320-8308 担当:佐藤
 *事故にあった人の氏名、住所、連絡先 ②活動内容 ③発生日時、場所 ④事故の状況
 ≪対象となる事故≫
①賠償責任事故≪他人の身体に損害を与えた場合、他人の財物に損害を与えた場合、他人からの預かり品や管理している物を滅失・き損・汚損などにより被害を与えた場合≫
  ②傷害事故(死亡、後遺障害、入院、通院、手術)
9)「西区っていいねーデータでみる西区―2020年度版を発行しました。
10)令和2年度LED防犯灯整備事業について
 ①LEDの新設について  電柱への新設(約300灯)  鋼管ポールの新設(約36灯)
  事前に地域振興課へ相談してください。
  *提出期限 5月29日(金)
  *地域振興課(4階47番窓口)担当:野村、松村、合志 320-8389/FAX 322-5063
11)地域防犯カメラ設置補助制度について
 自治会町内会が防犯カメラを設置する際に費用の一部補助を令和2年度も実施します。
①補助の対象とするカメラ  地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間の人等の動きを撮影し、記憶するために特定の場所に固定する防犯カメラ
②補助対象団体 自治会・町内会及び連合町内会
③補助対象経費 ①防犯カメラの機器購入費及び設置工事費 ②設置を示す看板等の設置費用
④補助率    防犯カメラ1台ごとに補助対象経費の10分の9(上限額27万円)
⑤提出締め切り 6月30日(火)
⑤問合せ先 地域振興課(4階47番窓口)野村・松村、合志 320-8389/FAX 322-5063
以上